税金・社会保険料の他に給与から天引きできる項目は?

毎月の賃金から控除される税金・社会保険。会社によっては、その他の項目で賃金から天引きすることがあります。今回は、税金・社会保険料の他に給与から天引きできる項目と必要な手続きについて説明します。

賃金の支払の原則

労働基準法第24条第1項(賃金の支払)より

賃金は、

通貨で、

直接労働者に、

その全額を支払わなければならない

と定められています。

税金・社会保険料等を天引きすることは「その全額を支払わなければならない」に抵触するのでしょうか…?

上記の労働基準法第24条第1項には「ただし書」が続きます。

ただし、法令若しくは労働協約に…(略「通貨払いの原則」の例外について)…通貨以外のもので支払い、
また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

よって、下記の場合に賃金の控除が認められます。

  • 法令に別段の定めがある場合
  • 労使協定がある場合

法令に別段の定めがある場合

税金(源泉所得税・住民税)や社会保険料(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)は、労働者の同意がなくても、法令の定めにより計算された金額を、給与から控除することができます。

労使協定がある場合

会社と労働者代表(または労働者の過半数で組織する組合があればその労働組合)が話し合い、あらかじめ書面によって労使協定を結べば、上記以外の項目を給与から控除できます。

控除する項目は会社によって項目が異なります。例えば、購買代金、社宅・寮その他の福利厚生施設の費用、社内預金、組合費、その他事理明白なもの(平成11年3月31日基発168号)などが挙げられます。

過払い賃金の精算

前月分の過払い賃金をその翌月分で精算する程度は、賃金それ自体の計算に関するものであるから、労働基準法第24条の全額払いの原則に反するとは認められないとされています(昭和23年9月14日基発1357号)。

損害賠償額の相殺

損害賠償額の相殺については、労働者の不法行為による会社への損害賠償であっても、一方的に賃金から相殺することは認められません(最大判昭和36年5月31日)。

しかし、会社から借りた住宅ローン契約で「退職するときには、退職金その他より融資残金の全額を直ちに返済する旨約されていた」ことから、「相殺における当該労働者の同意は、同人の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在していたものというべきである」と判断されました(日新製鋼事件 最二小判平成2年11月26日)。この場合はローン契約で書面が残されていました。よって、書面により「本人の自由な意思に基づく同意がある」場合は損害賠償額の相殺が認められるようです。

賃金控除は労働協約ではなくて労使協定

労働基準法第24条の但し書き前段には通貨払いの原則については、「労働協約」になっています。「労使協定」ではありません。これは、第24条は当初「通貨払いの原則」も「全額払いの原則」も法令または「労働協約」の定めに限られていたのですが、労働協約は会社と労働組合との間で約束された労働条件等を書面で締結するものであり、労働組合の無い会社では労働協約を締結することができません。賃金控除に関しては、労働組合が無くても労使協定の締結があれば行うことができます。

労使協定の書式は任意で、所轄労働基準監督署への届出は不要です。法令に定めのある項目以外の項目で賃金控除をする場合には、必ず書面による労使協定を締結しましょう。