変形労働時間制を採用する会社での未成年者の労働時間管理

企業のおよそ半数が採用しているとされる変形労働時間制。最近の人手不足から学生アルバイトを労働力として活用する場合、他の成人の労働者と同じように変形労働時間制を適用することができるのでしょうか?今回は、未成年の労働者を雇用するときの変形労働時間制の労働時間管理について説明します。

満18歳以上と未満で取扱いが異なる

満18歳以上の未成年者の場合、基本的には成人と同様に労務管理をすればよいです。

満18歳未満の未成年者を労働基準法では年少者といいます。

年少者については、原則通りの労働時間(1日8時間、週40時間)・休日(週休制)で労務管理することで、次の例外的な労働時間の特例については適用されません。

  • 1ヶ月単位の変形労働時間制
  • フレックスタイム制
  • 1年単位の変形労働時間制
  • 1週間単位の変形労働時間制
  • 36協定による時間外労働・休日労働
  • 法定労働時間の特例(10人未満の労働者を使用する一部の業種については週44時間)

年少者と児童

年少者とは満18歳未満の者ですが、そのうち中学生以下の者を労働基準法では児童といい、更に保護するべき対象として、児童ではない年少者と児童でも取扱いが変わります。基本的に児童(満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者)は一部の例外を除き、原則として働かせてはなりません(労働基準法 第56条第1項)。

年少者に認められる変形労働

年少者は原則通りの労働時間で労務管理しなければならないとされていますが、児童ではない年少者については例外的に次の2つの変形労働が認められています。

1. 変形労働時間制によらない変形労働

週の法定労働時間40時間の範囲内で、1日の労働時間を4時間以内(所定休日でも可)に短縮した場合、他の日の労働時間を10時間まで延長することができる(労働基準法 第60条第3項第1号)。

月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土曜日 日曜日 合計
例1 6時間 9時間 6時間 6時間 9時間 4時間 法定休日 40時間
例2 7時間 7時間 10時間 6時間 10時間 所定休日 法定休日 40時間

2. 1か月または1年単位の変形労働時間制

1週間について48時間、1日について8時間を超えない範囲内で1か月単位の変形労働時間制又は1年単位の変形労働時間制を適用する場合(労働基準法 第60条第3項第2号)

1週の上限 1日の上限
原則 児童除く年少者 原則 児童除く年少者
1か月変形労働 なし 48時間 なし 8時間
1年変形労働 52時間 48時間 10時間 8時間

割増賃金の支払

原則として年少者は時間外労働、休日労働、深夜労働はありません。よって、原則の範囲内であれば、上記の法定労働時間の総枠による変形労働には、割増賃金の支払の必要はありません。

法定労働時間が1日8時間、週40時間であることが一般的に知られていますので、法令に定められた変形労働により、1日8時間以上、週40時間以上であっても、上記の変形労働である限り、適法であることを、雇用契約時の労働条件の通知や就業規則の周知により、十分に年少者の労働者および保護者に理解してもらう必要があります。