公共交通機関の遅れによる遅刻!遅延証明書がある場合の実務的対応

電車・バスなどの公共交通機関の遅れのため、通常ダイヤであれば十分会社に間に合う時間に家を出ても会社に遅刻してしまうことがあります。出口で遅延証明書を貰った場合、労務管理上どのように対応すればよいでしょうか?今回は、公共交通機関の発行する遅延証明書がある場合の遅刻への実務的対応について説明します。

労働者に原因がある遅刻の場合

一般的に、寝坊など労働者に原因がある遅刻の場合は、次の取扱いをすることが多いでしょう。

・不就労分は無給とする(月給制や日給制の場合は賃金から不就労分を控除)。

・理由や頻度によっては懲戒処分の対象になる。

・人事評価の査定を下げる対象になる。

労働者に原因がない遅刻の場合

公共交通機関の遅延による遅刻の取扱いは、会社によって様々です。

・遅延証明書がある場合は温情的に所定の始業時間から勤務しているものとみなす(裏を返せば、遅延証明書の提出がない場合は、労働者に原因のある遅刻扱いになる)。

・遅延証明書の提出があってもなくても不就労分は無給とするが、遅延証明書の提出があれば懲戒処分や人事評価に影響を与えない(裏を返せば、遅延証明書の提出がない場合は労働者に原因のある遅刻扱いになる)。

・頻繁に公共交通機関の遅延が発生する路線を使う社員が大多数の場合、いちいち遅延証明書を取ってこなくても、大多数の社員の証言により、その公共交通機関が遅延していることを会社は把握できるから、たとえ遅延証明書がなくても、労働者に原因がない遅刻として取り扱う。

他にも、会社の数だけ取扱いが違うのではないかと思うくらいに、取扱いは会社によって様々です。

日常的に公共交通機関の遅延が発生する路線利用の場合

始業時刻に始業できるように出社することは労働者の義務ですので、もし日常的に公共交通機関の遅延がある路線を利用するのであれば、公共交通機関の遅延ロスを見越して時間に余裕をもって出勤すればよいはずです。労働者に原因のない遅刻として取扱う場合には、単に遅延証明書の有無だけではなく、同じ路線を利用している他の従業員の出社状況も把握した上で判断されるとよいのではないでしょうか。

むすび

遅刻だけではなく、早退、欠勤などの本来就労すべき時間帯に不就労となる場合の取扱いについては、就業規則などにルールとして明記することをオススメします。