長期間休んだ社員が復帰した時の年次有給休暇

育児休業や病気による休職などで、長期間休んだ社員が復帰してからの最初の付与日には年次有給休暇は与えるのでしょうか?今回は実務的な対応について説明します。年次有給休暇の発生要件に合うか否かがポイントです。

年次有給休暇の発生要件

年次有給休暇の発生要件は労働基準法第39条第1項および第2項に定められています。

要約すると、年次有給休暇の発生要件は次の通りです。

  • 雇入れの日から起算して6ヶ月間継続して勤務していること
  • 上記6ヶ月間の全労働日の8割以上出勤していること
  • 6ヶ月間継続勤務の日から1年ごとに、1年間の全労働日の8割以上出勤していること

継続勤務とは?

継続勤務とは、労働契約の続いている状況、いわゆる在籍中であることを指します。

具体的には、次のように取り扱います。

  • 在籍中の休職期間、長期病欠期間、労働組合への専従期間なども継続勤務として通算されます。
  • 会社合併の場合、事業の実態が継続するときは継続勤務として通算されます。
  • パートタイマー、アルバイト等で契約期間が6ヶ月未満の労働契約を結んでいる場合でも、契約の更新により6ヶ月以上契約が続いている場合は、継続勤務として通算されます。

全労働日の8割以上の出勤

全労働日とは、労働契約により、労働義務のあるすべての日のことです。簡単に言えば、その期間(6ヶ月or1年)の暦日数から休日日数を引いた日数のことです。

(全労働日)=(6ヶ月(または1年)の暦日数)-(所定の休日)

出勤率の計算方法

出勤率の計算方法は次の通りです。

(出勤率)=(出勤日)÷(全労働日)

ただし、出勤日、全労働日それぞれについて、実際に出勤していない日、所定休日ではない日を加える場合があります。

実際に出勤していないが、出勤日に入れる日

労働基準法第39条第8項より、出勤率の計算で出勤日として数える日は次の通りです。

  • 業務上の負傷または疾病による療養のための休業期間
  • 育児休業または介護休業した期間
  • 産前産後の休業期間
  • 年次有給休暇として休んだ期間

それから、試用期間中であっても勤務した日は出勤日に入れてください。

出勤日に入れる必要のない場合

一方で、出勤日に入れる必要のない場合は次の通りです。

  • 子の看護休暇
  • 生理休暇

全労働日として数えなくても良い日

暦日数から所定休日を引いた日が全労働日ですが、その全労働日に加えなくても良い日は次の通りです。

  • 使用者の責めに帰すべき事由による休業
  • 正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日
  • 不可抗力による休業
  • 代替休暇として休んだ日

育児休業から復帰したときの年次有給休暇

産休・育休・介護休業で休んだ日は年休算定上の出勤日扱い

上記の年次有給休暇の発生要件により、育児休業期間(産前産後休業期間も含めて)は出勤日として取り扱いますので、育児休業を取得していない場合と同様に、就業規則または雇用契約書に定めた年次有給休暇の付与日に、勤続年数に応じた所定の日数分の年次有給休暇を与えなければなりません。これは、育児休業期間中であっても、育休復帰後であっても取扱いは同じです。また介護休業についても育児休業と同様に取り扱います。

病気による休職から復帰したとき

傷病が業務上か業務外で取扱いが異なります

その病気が業務上の傷病(労災)であるのか、業務外の傷病(私傷病)であるのかを慎重に判断します。

例えば、休職前に長時間労働による過重労働や職場いじめなどが認められた場合には、専門家に相談して慎重に対応したほうが良いと思います。

業務上による傷病(労災)の場合

休職時には、本人に労災申請を考える余裕が無いので、仮に本人が労災を申請していなくても、後になって労災申請する可能性もあります。年次有給休暇の取扱いよりも、もっと重大な安全配慮義務違反による損害賠償請求を心配しなければなりませんが、業務上による傷病(労災)であれば、休職した期間は出勤日とみなしますので、上記育児休業と同様に年次有給休暇を与えなければなりません。

業務外による傷病(私傷病)の場合

一方で、明らかに業務外の傷病(私傷病)の場合は、休職した期間は出勤日に入りませんので、出勤率の計算で8割未満であれば、年次有給休暇を与える必要はありません。私傷病から復帰したてで、まだ体調がすぐれないので、年次有給休暇が欲しいと当該従業員から言われても、与える必要はありません。「かわいそうだから」という温情で、年次有給休暇の支給要件に当てはまらないのにその1人だけ年次有給休暇を与えることは、法令や就業規則を逸脱した取扱いであり、会社が自ら作ったルールを破っているということになりますので、絶対にオススメできません。

むすび

今回は様々な理由で長期にお休みした従業員に対する年次有給休暇について、ケース別に与えるか否かを説明しました。

復帰したときの労働条件に合わせて、もし週の所定労働時間が30時間未満になる場合には、付与日数が変わります。付与日数についてはまた別の機会に紹介したいと思います。