感染症による出勤停止の実務的対応

従業員本人または同居家族の感染症を理由とする出勤停止。出勤停止期間中は仕事をさせないのですが、無給で差し支えない場合と、給与(休業手当)を支払わなければならない場合があります。感染症による自宅待機命令としての出勤停止では、どんな時に何日間まで出勤停止させることができるのでしょうか?そこで今回は、感染症による出勤停止について説明します。

法律に基づく出勤停止

法律に基づく出勤停止の場合は、使用者の責に帰すべき事由による休業ではありませんので、その場合の出勤停止期間の給与は無給で差し支えありません。

労働安全衛生法においては、労働者を就業させることによって、労働者本人の病勢が悪化し、あるいは同僚労働者に伝播するような疾病にかかった者について、就業禁止としています。

労働安全衛生法第68条(病者の就業禁止)

事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。

労働安全衛生規則 第61条

事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第一号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。

一  病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者
二  心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかつた者
三  前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかつた者

2  事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。

ちなみに、感染症の予防及び感染者の患者に対する医療に関する法律による法定伝染病者については、第1号の「病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者」に当てはまりません(昭和24 年2 月10 日基発第158 号、昭和33 年2 月13 日基発第90 号)。

しかし、行政通達(昭和24年2月10日基発第158号)によると「労働安全衛生規則第61条第1 号のうち法定伝染病者については伝染病予防法(現行=「感染症の予防及び感染者の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」)によって予防の措置がとられるから本号の対象とはならない」とされています。第3号についても該当する告示はありませんので、伝染病については実質的に労働安全衛生法の条文の適用ではなく感染症法を適用することになります。

感染症法第6条に規定する感染症とは、次のように分類されます。

  • 一類感染症
  • 二類感染症
  • 三類感染症
  • 四類感染症
  • 五類感染症
  • 新型インフルエンザ等感染症
  • 指定感染症
  • 新感染症

また、感染症法第18条第1項で、就業制限について次のように定めています。

都道府県知事は、一類感染症の患者及び二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者に係る第十二条第一項の規定による届出を受けた場合において、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該者又はその保護者に対し、当該届出の内容その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知することができる。

感染症の分類(感染症名)と就業制限

感染症法第6条と第18条第1項を下表にまとめました。

感染症分類 就業制限 具体的な感染症名など
一類感染症 対象である エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱
二類感染症 対象である 急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る)、中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る)、特定鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるもの)
三類感染症 対象である コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス
四類感染症 対象外 E型肝炎、A型肝炎、黄熱、Q熱、狂犬病、炭疽、鳥インフルエンザ(特定鳥インフルエンザを除く)、ボツリヌス症、マラリア、野兎病、その他政令で定めるもの
五類感染症 対象外 インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く)、ウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く)、クリプトスポリジウム症、後天性免疫不全症候群、性器クラミジア感染症、梅毒、麻しん、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、その他厚生労働省令で定めるもの
新型インフルエンザ等感染症 対象である 新型インフルエンザ(新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう)

再興型インフルエンザ(かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう)

指定感染症 対象外 既に知られている感染性の疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く)であって、感染症法を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの
新感染症 対象外 人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう

感染症法第18条第2項

前項に規定する患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が同項の規定による通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生労働省令で定める期間従事してはならない。

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における健康診断、就業制限及び入院の取扱いについて」の一部改正について平成28年4月1日健発0401第3号に具体的に就業制限の対象となる職種と就業制限期間が示されています。

裏を返せば、就業制限の対象職種以外の職種の従業員が感染症法第18条に規定する通知を受けた場合でも法に定める就業制限の対象にならないことを意味しています。

就業制限の対象となる職種と就業制限期間

就業制限の対象となる職種と就業制限期間を下表にまとめました。

感染症名 就業制限の対象職種 就業制限期間
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、南米出血熱、マールブルグ病、ラッサ熱 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務

他者の身体に直接接触する業務

その病原体を保有しなくなるまでの期間
結核 接客業その他の多数の者に相対して接触する業務 その病原体を保有しなくなるまでの期間又はその症状が消失するまでの期間
重症急性呼吸器症候群、中東呼吸器症候群、特定鳥インフルエンザ

飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務

接客業その他の多数の者に相対して接触する業務

その病原体を保有しなくなるまでの期間又はその症状が消失するまでの期間
ジフテリア、新型インフルエンザ等感染症、ペスト 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務

接客業その他の多数の者に相対して接触する業務

その病原体を保有しなくなるまでの期間
その他の感染症 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務 その病原体を保有しなくなるまでの期間

もし、製造業や建設業など、上記の対象職種に該当しない業種であっても、他の従業員への感染拡大を予防するために、伝染病に感染した従業員に自宅待機命令としての出勤停止を行う場合には、たとえ就業規則に無給とすると規定してあったとしても、労働基準法の休業手当の支払義務が発生することになりますので、伝染病に罹患した従業員に対する出勤停止命令の賃金については対象業種と制限期間に注意が必要です。

むすび

感染症罹患を理由とした出勤停止には、法令の定めに該当する職種かつ就業制限期間については無給の取扱いで差し支えありませんが、それ以外の場合は労働基準法の休業手当の支給対象になりますので、実務上の取扱いに注意する必要があります。季節性インフルエンザは就業制限の対象外ですので、自宅待機命令としての出勤停止させる場合は休業手当の支給対象になります。