入社日に付与する年次有給休暇!次に年次有給休暇を付与するのはいつ?

勤続6か月で権利発生する年次有給休暇。しかし入社6か月未満でも何かの都合でお休みすることがあるので、福利厚生的に入社日から年次有給休暇を使えるようにしている会社もあると思います。そこで、今回は入社日に付与した年次有給休暇、その次に年次有給休暇を付与すべき日について説明します。

基準日統一に関する行政通達

斉一的取扱いと分割付与

・斉一的取扱い … 一律の基準日を設けて年次有給休暇を付与する取扱い

会社によっては、入社日に分割付与する場合があります。

・分割付与 … 初年度において法定の年次有給休暇の付与日数を一括して与えるのではなく、その日数の一部を法定の基準日以前に付与すること

行政通達(平成6年1月4日 基発第1号)によると、

1 本来は法定の基準日(入社後6か月経過日)に要件(全労働日の8割以上出勤)を満たした場合に付与されるはずの年次有給休暇ですが、斉一的取扱いや分割付与により法定の基準日以前に付与する場合は、たとえ全労働日の8割以上出勤していなくても、入社日から法定の基準日までの期間は全期間出勤したものとみなされます。

2 次年度以降の年次有給休暇の付与日についても、初年度の付与日を法定の基準日から繰り上げた期間と同じ又はそれ以上の期間、法定の基準日より繰り上げる必要があります。

入社日に分割して付与する場合について

今回は、入社日に分割して付与する場合(分割付与)について例を挙げて説明します。

会社基準日が4月1日の会社で、入社日も4月1日の場合、入社日に年次有給休暇を10日付与する場合もありますが、新入社員ですから、全労働日の8割を出勤するか分からないので、いきなり10日付与するよりは、一部だけ付与(分割付与)するということです。例えば入社日=会社基準日に3日付与するとしましょう。たとえ全労働日の8割を出勤しなくても、入社日に付与した3日分の年次有給休暇を会社が取り消すことはできません。

入社日に年次有給休暇を3日付与したとき、次に年次有給休暇を付与するのは、勤続6か月経過日である法定基準日です。

法定基準日に法定付与日数10日のうち残り7日を付与することになります。この時は労働基準法通り、8割出勤要件の有無で付与の可否を判断しても差し支えありません。

そして、さらに次に到来する会社基準日に年次有給休暇を11日付与することになります。

表1 入社日=会社基準日の場合

基準日 勤続期間 法定付与 実際の付与
入社日=会社基準日 4月1日 0か月 3日付与
法定基準日 10月1日 6か月 10日付与 7日付与
会社基準日 翌4月1日 1年 11日付与
法定基準日 翌10月1日 1年6か月 11日付与

なぜ会社基準日を4月1日とする例が多いのか?

平成6年4月に改正される前の労働基準法では勤続1年で年次有給休暇の権利が発生していましたが、この法改正により勤続6か月に変更になりました。

法改正前(勤続1年で年次有給休暇の権利発生)のときは、下表のように簡単に管理できていたものと思われます。

表2 平成6年4月の法改正前:勤続1年で年休付与の場合

基準日 勤続期間 法定付与 実際の付与
入社日=会社基準日 4月1日 0か月
会社基準日=法定基準日 翌4月1日 1年 10日付与 10日付与
会社基準日=法定基準日 翌々4月1日 2年 11日付与 11日付与

むすび

確かに4月に新卒一括採用がメインであれば会社基準日を統一することによる事務負担軽減のメリットはあるように思います。しかし、年間を通じて採用をしている会社では、年次有給休暇の付与日を統一しても統一しなくても、斉一的取扱いや分割付与を行う事務処理が複雑になります。斉一的取扱いの場合、どうしても入社日によって得する人(法定以上)と得しない人(法定通り)が発生します。社員同士の公平性を重視するのでしたら、法定通りの処理をされることをオススメします。