都道府県別最低賃金額の推移!平成14年~29年まとめ

今日、全国の都道府県に先駆け、大阪府では平成29年度最低賃金が発効されることになりました。都道府県によって地域別最低賃金額が異なりますが、どれくらい異なるのか、厚生労働省が公表している資料をもとに、今回は平成14年から平成29年までの都道府県別の最低賃金額の推移についてまとめました。

地域別最低賃金額の推移

厚生労働省の資料をもとに、縦軸に最低賃金額(円)、横軸に年度で、都道府県および全国加重平均額別に最低賃金額の推移をグラフにしました。

都道府県別最低賃金額の推移(クリックすると拡大します)

平成19年頃から最低賃金額の伸びが増加

平成14年度から平成18年度までは、最低賃金額の伸びが、近年に比べて急激ではありません。これは、平成19年度に最低賃金法が改正され、最低賃金が生活保護水準を下回る「乖離」を解消する目的もあったようです。大阪府の場合、平成22年頃から生活保護水準と最低賃金との乖離が解消されたようです。

地域別の格差

グラフで一目瞭然ですが、平成14年度に比べて都道府県別の最低賃金額の格差が拡大しているように見えます。

平成14年度の最低賃金の最高額は708円(東京都)で、最低額は604円(沖縄県)ですので、その差額は104円です。

平成29年度の最低賃金の最高額は958円(東京都)で、最低額は737円(高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)ですので、その差額は221円です。

平成20年、21年には最低賃金額があまり変わらなかった地域もあれば、東京都・神奈川県のように最低賃金額が増加した地域がありました。

全国加重平均額

全国の労働者数を加味して平均した全国加重平均額は、最低賃金額の高い都府県の影響を受けて、全体的に高い水準で推移しています。

平成14年度では全国加重平均額よりも高い最低賃金額の都府県は、11都府県(東京都・神奈川県・大阪府・愛知県・埼玉県・千葉県・京都府・兵庫県・静岡県・岐阜県・三重県)でした

平成29年度では全国加重平均額よりも高い最低賃金額の都府県は、7都府県(東京都・神奈川県・大阪府・埼玉県・愛知県・千葉県・京都府)でした。

最低賃金引き上げの数値目標

平成22年6月3日 第4回雇用戦略対話における政労使合意」より

最低賃金引き上げについての「2020年までの目標」

「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すこと」

なお、新成長戦略が掲げている「2020年度までの平均で、名目3%、実質2%を上回る成長」が前提である。

むすび

現在の全国の最低賃金額が737円ですので、あと3回の最低賃金改定で800円になるということは、今後も少なくとも2020年までは毎年20円以上は最低賃金額が増加するように思われます。

最低賃金額を意識した賃金体系で雇用している中小企業にとっては、今後も大変大きな負担が続くことになりそうです。上記の雇用戦略対話で検討されている「国から中小企業への支援策」に期待したいと思います。