はじめてのフレックスタイム制の導入!就業規則と労使協定

労働基準法における法定労働時間は原則として1日8時間、1週40時間です。しかし、原則通りの運用が困難な業務もありますので、労働基準法にはいくつかの例外があります。そのうちの1つに1か月の総労働時間だけを決め、毎日の出退勤の時刻を労働者に委ねるというフレックスタイム制があります。今回は、フレックスタイム制を導入について説明します。

フレックスタイム制とは

フレックスタイム制とは、労働者自身が自己裁量により始業・終業時刻を決めることができる制度です。労働者が生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことを可能として、労働時間を短縮しようとする狙いがあります。

フレックスタイム制の2つの要件

フレックスタイム制を採用するには、次の2つの要件が必要です。

これらの要件を満たした場合、労働者が選択するところにより、1週間又は1日の法定労働時間を超えて労働させても、労働基準法違反にはなりません。

1. 就業規則その他これに準ずるものに、始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねることを定める。(始業時刻または終業時刻のどちらか一方だけフレキシブルで1日8時間勤務とする場合フレックスタイム制とみなされないことがあります。)

2. 労使協定を締結し、次に掲げる事項について定める。(労働基準監督署への届出は不要)

1)対象労働者の範囲

対象となる労働者の葉には、「全従業員」でもよいですし、「○○部職員」や「○等級以上の職員」など限定しても構いません。

2)清算期間(1か月以内、起算日の定め必要)

清算期間とは、フレックスタイム制において、労働者が労働すべき時間を定める期間のことです。賃金計算期間に合わせて1か月とすることが一般的です。起算日については、毎月1日とか毎月21日などのように、明確にする必要があります。

3)清算期間における総労働時間

清算期間における総労働時間とは、フレックスタイム制において労働者が労働すべき時間として定めていることで、いわゆる所定労働時間に相当するものです。

この時間は清算期間を平均し、1週間の労働時間が法定労働時間以内になるように定めなければなりません。

清算期間における総労働時間 ≦ 清算期間の暦日数 ÷ 7日 × 1週間の法定労働時間

4)標準となる1日の労働時間

標準となる1日の労働時間とは、年次有給休暇を取得したときに、何時間労働したものとして賃金を計算するのかを明確にしておくためのものです。

5)コアタイム又はフレキシブルタイムを設ける場合には、その開始及び終業の時刻

コアタイムは、労働者が1日のうちで必ず働かなければならない時間帯です。フレキシブルタイムとは、労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合に定めたその時間帯の開始および終了の時刻のことです。始業及び終業時刻に関することですので、就業規則にも定める必要があります。

労働時間の過不足の取扱い

超過した場合

労働者の実労働時間が清算期間における総労働時間を超える場合は、超過した時間に相当する賃金の支払が、法定労働時間を超えた時間に相当する場合には割増賃金の支払が必要です。

不足した場合

労働者の実労働時間が清算期間における総労働時間に満たない場合は、当月の賃金支払い時に控除する方法があります。当月の不足時間分を翌月の総労働時間に加算して労働させる方法もありますが、法定労働時間の総枠を超えて加算することができませんので、オススメいたしません。

むすび

フレックスタイム制は、始業、終業の時刻を労働者の決定に委ねることで、清算期間(1か月)トータルで法定労働時間超過の有無を確認すればよいので、管理が楽だと思われるかもしれませんが、過重労働による健康障害防止などの安全配慮義務がありますので、使用者には当然、労働時間の把握義務があります。また、法定休日や深夜の労働については、フレキシブルタイムとは別枠で計算しますので、法定の割増賃金の支払が必要になります。