育児介護休業法改正で育休最長2年に!社会保険料の免除は最長何年?

平成29年10月1日から育児介護休業法の改正で育児休業が最長1年6ヶ月から2年に延長されました。雇用保険からの育児休業給付金も2年まで延長されます。産休・育休期間中の健康保険料と厚生年金保険料が会社・労働者ともに免除になることは良く知られていますが、最長何年まで保険料免除が可能かご存知ですか?

育休中の社会保険料免除は最長3年まで可能

いきなり結論から説明します。

日本年金機構のホームページで、下記のように保険料免除について説明しています。

育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が育児休業の期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担につき免除されます。

申出は、事業主が育児休業等取得者申出書を日本年金機構(事務センター又は年金事務所)へ提出することにより行います。

なお、この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

育休期間中の社会保険料の免除はいつから始まった?

平成7年4月

育児介護休業法が本格的に導入された平成7年4月から、育児休業期間中の社会保険料が免除されることになりました。上限は1年(子の対象年齢1歳未満)です。この時はまだ、労働者(被保険者)負担分のみ免除で、会社の保険料は免除されていませんでした。

平成12年4月

平成12年4月からは、育児休業期間中の社会保険料(事業主負担分)も免除されるようになりました。

平成17年4月

社会保険料の免除期間の上限が3年になったのは、平成17年4月からです。育児休業期間中に係る保険料の免除制度の改正により、子の対象年齢を1歳未満から3歳未満に延長されました。丁度このころは小泉政権のころで、「年金100年安心プラン」を基に法改正されたものです。

平成26年4月

育児休業期間の社会保険料免除よりも遥かに遅れて、平成26年4月から、産前産後休業中の社会保険料が事業主および被保険者とも免除されることになりました。

法律を上回る取組として育休の上限3年という選択肢

現在の育児介護休業法では育休期間の上限が1年(平成4年)、1年6ヶ月(平成17年)、2年(平成29年)と度重なる法改正で延長されています。社会保険料免除の年数を考慮すると、将来は育児介護休業法でも3年にまで延長されるかもしれません。

育休の上限については、現行の育児介護休業法を上回る取組として3年まで延長しても、会社の社会保険料負担が無いので、特に困ることは無いと思います。

もし、別の制度で不利益変更を行うときの労使交渉、助成金申請など何らかの理由で法律を上回る取組をする必要性があれば、「育休の上限を3年とする」も選択肢として有りではないかと思います。

むすび

今回、この記事を書くにあたり、「育休期間中の社会保険料の免除の上限3年」という制度が12年前からあったことを知りました。

しかし、当時の育児介護休業法では育休の上限が1年6ヶ月ですので、育休が3年も可能な会社は大企業などに限られていたと思います。

平成29年10月からは育児介護休業法の改正により育休の上限が2年まで延長されます。2年に延長になっても、既に存在する社会保険料の免除制度により、会社も労働者も社会保険料の負担はありません。